スマートグリッド と消費電力 見える化

スマートグリッドは電力の送電を単に効率化するだけではありません。エコ家電製品はもちろん、太陽光、風力などの発電システム、電気自動車や燃料電池などCO2削減に貢献するすべての製品をネットワーク化し、ITを使って効率的に利用できるようにする低炭素社会の重要なインフラの役割を果たすと期待されています。
日本では、2008年頃から経済産業省を中心に調査・研究が進められていますが、産業界でもスマートグリッドが盛り上がろうとしています。
2010年4月、スマートグリッドの開発の促進や海外展開を図るため、約270の民間企業や団体が集まり「スマートコミュニティ・アライアンス」が設立されました。
そこには、日立製作所や三菱電機、パナソニックなどの電機・家電メーカーや、大和ハウス、積水ハウスなどの住宅メーカー、電力・ガス会社、NTTなどの通信企業、オムロン、NEC、日本IBMなどのIT関連企業、清水建設、竹中工務店などのゼネコン、トヨタ自動車などの自動車、住友商事、丸紅などの商社まで名を連ね、多様な業界が顔を揃えています。このことからも、スマートグリッドが社会のインフラとして期待されているということがわかります。

経済産業省では、スマートグリッドを活かした社会インフラ整備の試みの一つとして「スマートハウス実証プロジェクト」を進めています。